経営者の皆様、緊急事態宣言期間が延長され益々出口が見えないと思われている社長もいらっしゃると思います。

そのような状況でも、社員のために頑張られている経営者の皆様、この長いトンネルを抜けるための光を生み出しましょう。

さて、2022年4月よりいよいよ中小事業者にも義務化されるハラスメント防止法の準備は進めておられますか？

『自社にハラスメントは存在していない』その様に思われている経営者は決して少なくはありません。

しかし、ハラスメントはどの会社でも大なり小なりは必ず発生しています。

いくつかの小規模事業者の社長とハラスメントについて話をしたことがありました。

どの社長も声を揃えて答えられます。

『ハラスメントは大企業にしかない。うちの様な少人数の会社はしっかり目が行き届いているよ』

この様に思っている社長はたくさんいらっしゃると思います。

話しをした社長の一人に聞いてみました。

私・・・『先日、入社して半年くらいのA君が退職されましたよね？退職理由は何だったのですか？』

社長・・『まだまだ、学生気分で仕事をしているから、社会の厳しさについてこれなかっただけですよ』

『厳しさについてこれなかった』この言葉の裏にはパワーハラスメントの可能性が秘めています。

確かに言葉では社員教育の様に聞こえますが、退職したA君はどのように受け止めていたのかはわかりません。

ハラスメントの一番難しいところは、受け止めた側がどのように思うかなのです。

『教育だから・・・』といっても、言われた方はそのように思っていないことが多いです。

また、ハラスメント防止法で気をつけないといけないことは、社内へのハラスメントだけではないということです。

ホテルやレストラン等でよく見ますが、納品業者に対する言葉使いや態度です。

納品されたものが思うようなものでなかった時に、出入業者の担当者に向けて非常な言葉を使っているスタッフをよく見かけます。

業者とお客様の関係だと思われるかもしれませんが、この行動もハラスメントになります。

社内だけでなく、社外への対応もこのハラスメント防止に含まれます。

中小事業所であっても、社内以外に社外への対応も入ってくると管理しきれていないのはないでしょうか？

ハラスメントは、決して対岸の火事ではありません。

会社と社員を守るのは、経営者の責任です。

社員を守ることが、会社を守ることです。

そのためにも、経営者の皆様はハラスメントを甘く見ないでしっかり向き合っていきましょう。

ハラスメントのない働き易い環境を提供できれば、社員のモチベーションが上がり会社の成長に必ず繋がります。

会社の発展のために経営者の皆様は、今からハラスメント防止法の準備をしておきましょう。