パワハラ防止法について

2020 年6月1日より大企業に施行された『改正労働施策総合推進法』、いわゆる『パワハラ防止法』が 2022 年 4月1日 より中小企業も義務化になります。
今回は、上司・部下間でのハラスメントだけが対象ではありません。
一般的にパワハラという言葉は、上司から部下へのいじめや嫌がらせを指す言葉として使われます。ただし今回の法律では、上司から部下だけではなく、先輩から後輩、同僚、あるいは部下から上司に対して行われるハラスメント(嫌がらせ)についても対象となります。
職務上の地位に限らず、人間関係や専門知識、経験など、さまざまな優位性を背景にしている点に注意が必須です。

罰則について

この法律は、労基法などによく見られる「30万円以下の罰金」といった罰則規定は設けられていません。
ただし、問題が見受けられる場合には行政指導が入ることと、是正勧告を受けたにも関わらず従わなかった場合は、社名が公表されるというペナルティが設けられています。
もう1点、行政(厚生労働大臣)は事業主に対して、パワハラに対する措置と実施状況について報告を求めることができるとされています。それに対して「報告をしない」あるいは「虚偽の報告をした」場合については、「20万円以下の過料」が科されるという罰則規定が設けられています。

相談窓口は、社員の「相談しやすさ」を軸に決める

相談窓口をどこにするかを決める場合、重視すべき点は「相談のしやすさ」です。
たとえば、パワハラの加害者となりがちな役員や管理職と近い部門に設置すべきではありません。
また、役員・管理職と常にコミュニケーションをとっている人事なども、あまりよい設置場所ではありません。
そこで、外部であれば、個人情報が分からずに相談することが可能になり、また外部に連絡が入るためハラスメントを起こす側も、いつ通報されるかが分からないため、抑止力にもなります。
ハラスメントが大きく拗れる前に対応すれば、被害者も加害者も会社も損失が最小限で抑えることができます。