皆さん、大変ご無沙汰しておりました。

かなら長い間、更新が出来ていませんでした。

またちょくちょくと更新していきますので、お時間のある時に目を通していただけたら嬉しいです。

パワハラ防止法、義務化から1年半。果たしてその効果は？

2022年4月1日、通称パワハラ防止法が完全に義務化されました。それから1年半が経過しましたが、あなたの職場では何か変わりましたか？

本来ならば、この法施行によってパワハラは少しずつ減少するはず。しかし、現実はどうでしょう？パワハラは依然として根強く残っています。

その理由は一体何なのでしょうか？

弊社がコンサルティングを行っている企業では、未だにパワハラが根絶されていません。その会社の上層部は口を揃えてこう言います。

「ハラスメントを行っている上司は、パワハラをしようと思ってやっているわけではない。だから、言えないのだ。」

もちろん、パワハラを意図的に行う社員はいません。しかし、だからこそ研修や相談窓口の設置を通じてハラスメントを防止する必要があるのです。

この企業様は、パワハラが故意でないから仕方がないと判断されていますが、コンサルティングを行う弊社が説明しても理解が進まない状況です。

実際に、その企業では特定の上司からパワハラを受けて退職に追い込まれた社員が複数名います。それでも「故意ではないから…」という姿勢が続いています。

これがパワハラが無くならない根本的な原因だと感じます。

また、役職者と一般社員では、突然解任された場合の会社への影響は役職者の方が大きいですが、それが理由でパワハラが許されるわけではありません。

弊社は、企業様のパワハラにおける外部相談窓口を承っております。

実際、パワハラのあった企業様数社にパワハラの訴えを解決した後に外部相談窓口を設置していただきました。

外部相談窓口を現在も継続していただいている企業様は、それ以降ハラスメントが起きておりません。

しかし、色々な理由を付けて外部相談窓口を短期間で中止された企業様は、その後にまたハラスメントが再燃してしまっております。

この事実から、ハラスメントが発生する企業とそうでない企業の違いは、経営者の意識にあることは明白です。

皆さんの働く会社には、相談窓口が設置されていますか？

もし設置されていなければ、それは【労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」】に違反しています。

これは大企業だけでなく、中小企業にも適用される重要な法律です。

皆さんの労働環境を守るための法律であり、ハラスメントの根絶には、皆さん一人ひとりの声が必要です。

経営者に対してハラスメントの問題を訴え続けることが、根絶への道です。

皆さんの力を合わせて、パワハラのない明るい未来を目指しましょう！